インターネットを活用し、全国にお酒を販売したい！とお考えですか？

ネットショップで、ワイン・日本酒・焼酎などを販売したい。

インターネットオークションを使い、酒を売ってみたい。

現在小売店を持っているが、ネット販売も出来るようにしたい。

お酒のインターネット販売は、「その便利さ」から瞬く間に広がった比較的新しい販売方法です。今までのご相談者の事例を見ますと、

新規でネットショップ事業を開業したい
既存のネットショップで酒類を扱えるようにしたい
小売業は既にやっているので、更なるチャンスを求めネットにも参入したい
自分で輸入したワインをネットで直販したい
○○に特化したユニークな形でネット販売したい

など、様々な背景からネット販売を考えられる方が多いです。

また以前とは違い、最近はネットショップのシステムも安価になりましたし、そして操作も簡単になってきています。ネットで買い物をされる人口もかなり増えたので、クレジットカード決済への不安も払拭されてきていると思います。私達のクライアントの中にも、独自にネットショップを開業された方もいますし、楽天やYahoo,Amazon等の大手のサービスを活用される方もおります。

小売販売と通信販売の比較


【開業コスト】	コストがネットショップより高い小売店を営むには、テナント物件の取得コストがかかります。商業物件の場合は、敷金礼金を合わせると結構高額になります。また、店舗を借りた場合、内装工事や棚の設置、場合によっては冷蔵庫の設置も必要となります。全ての開業コストを考えると、かなり高額になってきます。新規で酒ビジネスを始めたい方には、少しハードルが高い開業スタイルかもしれません。ただし、開業コストが高いからと言って「競合他社が少なく安定している」という訳ではないので、注意が必要です。		低価格な開業コストが魅力的自宅の一室や、社内の一室をネットショップ事業の為に使用出来るのであれば、免許を申請する事も可能です。その場合ですと、新規でテナント物件を契約する時に比べて、格段に低コストで場所の要件を満たす事が出来ます。また、ネットショップを立ち上げるのであれば、システムを駆使し独自に開業するパターンと、大手のASPサービスなどを活用し開業される2パターンが一般的かと思います。どちらも初期投資額は小売店に比べると格段に低いので人気があります。


【販売エリア】	お客様が来れる範囲内、配達可能範囲内実店舗型ビジネスですので、ターゲットとなるお客様は実際にお店に来る事が出来る方々か、自分達で配達に行く事が可能なエリアがメインとなります。勿論、「見て、相談をして買いたい」という消費者の数もかなりいますので、販売エリアがネット程広くないとしても、ニーズはある運営形態です。特に、街中での認知度がある店ですと、リピーターの数も多いでしょうし、新規のお客様も直ぐにお店を見つけて来店されると思います。		宅配便を使う事で全国に販売が出来る総務省が発表した「平成23年通信利用動向調査」によると、日本国内のインターネットユーザーは9,610万人もいるそうです。（全人口の約8割が利用している）その中でも20歳～60歳までの利用者は世代別でも約7割～9割の方が活用しているそうです。そう考えますと、かなり多くの人々がネットを活用している事が分かります。クリックで商品が買えるスタイルは今ではすっかり定着し、消費者向けEコマース市場は、2010年の時点で7兆7,880億円に達したと報告されています。ネットで販売し、商品を宅配便を使いユーザーに届ける仕組みは、とても魅力的ではないでしょうか。


【運営コスト】	賃料・人件費等は高め（賃料）運営コストを考えると、テナントの賃料が固定費として結構必要となってきます。例えば、家賃が月20万円とした場合、年間240万円を賃料として収める必要があります。（人件費）仕入れ、配達、店での営業を全て１人でこなすのは難しい場合が多いので、複数人で店を運営する事が殆どかと思います。そうなってくると、人件費もそれなりに必要です。		運営コストは実店舗より格段に低い（賃料）ネットショップはインターネット上に存在するバーチャルなショップですので、小売店の様な「高額な場所代」は必要ありません。サーバーとドメイン維持費や、ASP使用料ぐらいが運営で最低限必要となってくるコストとなります。（人件費）規模にもよりますが、立ち上げ当初であれば１,2名体制でも運営は可能です。


【営業時間】	24時間営業は難しい？実店舗を24時間運営するスタイルをとっているのは、例えばコンビニがあります。酒のショップで24時間フル営業されているのはかなり数が少ないと思います。背景として、24時間営業の場合は人件費や光熱費等がかかり、それに見合うほどの収益が望めないからかもしれません。24時間営業を実際に行うには、それなりの体制を整えないと難しいでしょう。		24時間営業は当然インターネットの販売は「夜中のお客様でも注文を取る事が可能」というのがメリットですよね。多様化する現代社会では、夜遅くに家に帰ってきてから買い物を楽しむ方が結構います。そういった人達にとって助かるのが、このネットショップの存在です。夜中でも早朝でもクリックで酒を注文出来るのが人気の１つではないでしょうか。また、注文を受ける時間帯は担当者がPCの前にいなくても、注文メールが送られてくるので、翌朝そのメール対応をすれば注文を承る事が出来ます。

【重要】ネット販売と小売販売では、扱える酒類が違う

自分で輸入したものでも、インポーターさんから仕入れたお酒でも、海外で製造されたお酒についてはすべて販売することが可能です。

（もちろん食品衛生法や通関手続き上の許可を得ていることは大前提となります。）

輸入酒と違い、国産のお酒については課税移出数量というものを判断基準にして、通信販売することが出来るお酒と出来ないお酒がある、という意味です。課税移出数量自体についての詳細な説明はここでは省きますが、国内出荷量と考えていただければ、ほぼ差し支えありません。３,０００ｋｌという数量はかなりの量となりますので、いわゆる「地酒」と呼ばれるような日本酒や焼酎、「地ビール」等は、この基準を上回ることはなく、通信販売可能なお酒と言えます。一方で大手メーカーが製造するビール等はこれを上回り、通信販売では販売することは出来ません。なお、すべての品目が３,０００Kl未満でなくてはなりませんので、例えばビールの国内出荷量がこれを越えてしまった場合は、このメーカーで製造されているその他の品目（リキュールやウイスキー等）も、通信販売は出来ないということです。この点を理解せずに範囲外のお酒を販売してしまうと、無免許販売を同じことになり酒税法上の処罰の対象となり得ますので、十分ご留意いただきたいと思います。

ちなみにこういったご説明をさせていただくと、「ナショナルブランドのビールも販売してるネットショップがあるけど、何か方法があるのでは！？」といったご質問も良くいただきます。

「何で販売しているネットショップがあるのに、ウチじゃ無理なのか」と思われることは当然のことだと思うのですが、結論から言いますと、これから免許を取得される方の場合は、残念ながら法律が変わらない限りは上記の基準は絶対です。

実はお酒の販売免許は取得している時期によって、その免許に付けられている条件が違います。

現在では、小売の免許は一般小売と通信販売の２つに分けられており、小売の場合には「通信販売を除く小売に限る」という条件がつき、通信販売の免許には販売方法と販売出来るお酒についての条件がついていますが、以前は、こういった区分分けがなされていませんでした。

インターネットが普及するまでは、インターネット販売なんてことは想像もしていなかったのでしょうが、以前は小売りと卸売りを区別しておけば良かったので、小売免許の条件としては「酒類を小売することが出来る」との内容だけでした。

従って、その当時の免許を受けた業者さんは、販売方法や販売出来るお酒についての制限を受けないため、ネット上でも大手メーカーさんのビール等も適法に販売出来ているのです。

ネット販売を実際に開始された、お客様の事例をご紹介

http://junko-liquor.com/

【目標はインターネットにより世界市場へ！】

貿易関係のお仕事をされていた堀池さまの第一印象は、
とても国際感覚に優れている方だな、と思いました。

仕事がら海外に目を向けることが多い中で、日本製品の素晴らしさをもっと広めていきたいとの想いがずっとあったそうです。

そして日本の伝統文化の１つである日本酒を、と思ったそうですが、いきなり海外へ出て営業をかけて輸出するよりも、まずはネット販売によってお酒の販売事業者としての実績を積んでいこうということで、通信販売の免許について静岡県からご相談いただきました。

免許の審査は各審査署によってやはり細かな点で違いがあるのですが、弊社は全国各地での経験がある為、自信を持って対応させて頂きます。

　経験不足を補おう

堀池さまの場合はお酒の販売経験がなかったため、
まずはその問題をクリアすることからスタートしました。

ご本人さまもその点を大変ご心配されているようでしたが、
こちらから諦めてしまう必要などまったくないことをご説明させていただくと、
非常に喜んでくださったことを覚えています。

具体的にはまず「酒類販売管理研修」という研修を受講していただきます。

これについてはお酒の販売経験がそれなりの年数（概ね３年以上）ある方でも、新規で免許を申請される場合には受講した方が良いでしょう。

お酒の販売事業者となるにあたって必要な基本事項を教えてくれる内容となっておりますので、経験がない方にとってはそれを補ってくれますし、経験がある方にとっても再確認することが出来ます。

もちろん、研修を受講するだけで免許が取得出来るわけではなく、堀池さまにもご協力いただきながら、税務署と相談（交渉）も行いました。

その際大事なことは、免許要件を良く理解することは当然として、実際の審査ポイントも押えた納得させられるだけの材料を揃え、それを論理的に説明することですね。
（ココがウデの見せ所でもあると思います。）

こうして一番気にされていた点も問題なくクリアして、現在では素晴らしいサイトを運営してご活躍されております

【さらなるご活躍を楽しみにしております！】

堀池さまは現在、日本国内向けに日本酒の販売サイトをオープンしておりますが、
非常に落ち着いた雰囲気で「和」のテイストが溢れたデザインとなっております。

本当に日本が好きで、その良さを伝えたいんだなということが形になっているようで、
きっと固定のファンの方も多いのではないかなと思います。

ゆくゆくは海外向けにも発信していきたい、と
力強く話してくださっていたので、スタッフ一同楽しみにしております。

ボトルに彫刻をしたお酒をネット販売ビジネスを開始したお客様のご紹介

http://a-cocoro.jp/

【インターネットを使い、ネットショップでお酒を販売したい】

心のこもったオリジナルアートで付加価値を足し、お客様に喜ばれるユニークなネットショップを経営されている、アトリエココロの畠山さま。

何を販売しているか？と言いますと、お酒のボトルに彫刻をし、世界で１つのオリジナルギフトを提供しています。結婚式やお誕生日等の贈りものして大人気で、そのカービングされたボトルを見ると、とても感動的です。

ボトルといっても実際にお酒が入っているボトルですので、通信販売の免許が必要となります。近くに相談できる専門家がいなくて、大阪からわざわざ私達にご相談してくださいました。（全国対応なのでご安心ください）

　ネット販売を出来るように

お酒をネット上で販売するためには「通信販売酒類小売業免許」という免許が必要になります。この免許のポイントの１つは「販売出来るお酒を把握すること」にあると言えます。特に国産のお酒については、通信販売可能なお酒が限定されているので、何も知らないでいると、後から大変なことになってしまいます。（十分ご注意を！）

幸いなことにアトリエココロ様でお取り扱いを希望されていたお酒は、すべて通信販売可能なお酒でありましたので、早速お手続きを進めさせていただくことになりました。国産のお酒を通信販売するためには、課税移出高証明書という書面も必要になるのですが、アトリエココロ様はそれらも手際良く集められて、非常にスムーズに免許交付が受けられました。

課税移出高証明書とは、「販売予定の酒類は通信販売可能なお酒ですよ！」ということを、審査をする税務署に対し客観的に証明する書面ですが、これはお酒の製造者（つまりメーカーさんや酒蔵さん）が発行します。

アトリエココロ様も最初からメーカーさんや酒蔵さんと面識があったわけではありませんが、弊社からのアドバイスもご参考に、着々とご協力をいただいておりました。

やはり商売をする上では、コミュニケーション能力は重要だなと、私達も改めて勉強させていただいたことを覚えています。免許取得後は多くのお客様に喜ばれ、現在では法人成りもされて一層のご活躍をされております。

【ありがとうございます！】

右にボトルに彫刻がされたMOETの写真を掲載させて頂きましたが、このシャンパンはアトリエココロの畠山さまより頂きました。実際に彫刻がされているボトルを手に取ると、とても感動的です。ボトルを開けるのも勿体無いような気がしますし、ずっと飾っていたいという気持ちになります。特別な気持ちになるので、凄い付加価値だなと感動しました。ありがとうございます。

お酒のネット販売と言っても、様々な販売方法があるんだなと思っております。ギフトとしてお酒を贈られる方も多いと思いますので、ラッピングが素晴らしいとか、彫刻が出来る等の他社との差別化も重要だとあらためて思いました。