高級酒の買取・販売、御社も始めませんか?

ブランデー、ワイン、ウィスキー等のお酒の買取・販売ビジネスの立ち上げをお考えですか?



ネットを活用し、全国から貴重なお酒を買い取りして販売したい

店周辺の地域にチラシを配り、酒の買取・販売をしたい

オークションで仕入れた高級ワイン・ブランデーを売りたい





【人気の買取・販売酒類】

ウィスキー、ブランデー、ヴィンテージ高級ワイン、シャンパン、プレミアム日本酒、プレミアム焼酎、リキュール




『実はお客様の自宅にお宝が眠っていた!?』



少し前から人気が出てきたのが、『お酒の出張買取、その後仕入れた酒を販売する』というビジネスモデル。最近リサイクルショップなどが行っているのを見ませんか?このビジネスは素晴らしい事があります。

 

【売主】

  • 自宅の倉庫にず~っと眠っていた、頂き物の酒を売れる
  • 自宅まで査定に来てくれるので、売主はとても楽
  • 査定価格が低い場合は、売らない事もある
  • 査定する専門家とやり取りするので安心感がある
  • 実際に売れた場合、思いがけない収入が入ってくる

【買手】

  • 入手困難なブランデーやウイスキーとめぐり合える
  • 卸売会社が持っていないような酒を見つけれる事も
  • 利益率が良い

最近はネットの広告や、自宅に届くチラシなんかを見て『お酒の買取・販売ビジネス』が急速に認知されてきています。元々は抵抗があったかもしれないお客様も、このビジネスが盛んになってきた事で、抱いていた不安や心配もなくなり、気軽に査定相談をされる機会が増えてきたのではないでしょうか。



【買手】参入が難しいと思われていた酒を扱うビジネスが身近なものに?フランチャイズも人気


ちょっと前までは、『酒は酒屋の商売』と思っている人が多かったですが、数年前より酒業界への参入障壁が下がり始め、今多方面から注目されている業界ではないでしょうか。特に昔は規制も厳しかったので酒を扱うのは難しいイメージが強かったと思いますが、最近では酒の取り扱いの指導なども円滑になり、免許も昔に比べて取得しやすい方向になったと言えます。




【売手】お酒を買い取ってもらう事への抵抗感が下がってきている?



知人から高価なブランデーやウィスキーを頂いた・・・。『家では誰もお酒飲まないし・・・』結構こういったご家庭は多いですよね。そんな中、最近チラシやテレビで知ったお酒の買取サービスを利用してみよう!とお考えの方が増えているようです。


たまたま目にしたチラシに『自宅にあるブランデーを買い取ります』というサービスを知った方が、実際に査定をしてもらい、数万円のお金を手にする事も多々あるようです。中には、頂き物のお酒がずっと自宅の納戸に眠っていて、それが売れた事によりお金も手に入れられた事で思わぬ収入となり喜んでいる方がいるそうです。

買取サービスは大きく分けて2通りが一般的のようです。1つ目は、店舗にお客さんがお酒を持参してきて、査定をする場合。2つ目は、お客さんが買取の業者へ連絡をし、後日、買取会社の査定担当者さんが自宅へやってきてその場で査定をしてくれるケース。慣れた専門の方にお願いする事で売主は安心ですね。リサイクル店のフランチャイズも多いようです。

最近ではインターネットからの査定申し込みを行いたいというニーズも増えている為か、査定をしてくれる会社のホームページも多いようです。また、ネット以外では電話での相談も出来るお店が多いので、利用者としてはとても便利です。こういった便利さが、人気の1つではないでしょうか。




よく頂く質問と、その答え




質問

お酒を買い取って販売するためには、免許が必要ですか?

【答え】


お酒を販売しようとする場合には、酒税法という法律により免許が必要と定められていますので、
必ず酒類販売業免許の取得が必要となります。


買い取ったお酒だから、ということで免許が不要になることはありませんので、
買取販売をされる場合には、まずは免許取得に向けた準備を進めましょう。


さて、酒類販売業免許と一言で言っても、販売相手や販売するお酒の種類等によって、
細かく分類されていますので、業態にあわせて適切な免許を見極めることが大切です。


例えば、リサイクルショップでお酒を買い取ってそれを店頭で販売する、
という場合には「一般酒類小売業」の免許を取得します。

免許がない場合、お客様からの買い取りまでは行うことが出来ますが、
それを販売することは出来ませんので、お酒を取り扱おうとするリサイクルショップさんのほとんどは、
この免許を申請・取得することになると言えます。


また、店頭以外にインターネット上でも販売したい、ということであれば「通信販売酒類小売業免許」も必要となります。

(実店舗はなくネットショップのみ、という業態であれば、「通信販売酒類小売業免許」だけを取得することも可能です。)

質問

ネット販売には注意が必要!?

【答え】


店頭でお酒を販売する場合、基本的にはどんなお酒でも買い取って販売することが出来ますが、
インターネット等で通信販売をする場合には、販売するお酒に気を付けなければなりません。


法律によって通信販売出来るお酒には、一定の条件が定められていて、
その条件外のお酒を販売した場合には酒税法違反に問われる可能性があります。


では、どんなお酒なら販売出来るのでしょうか。


まずは輸入された酒類全般です。海外で製造され日本に入ってきたお酒については、
その品目を問わず通信販売することが可能です。

高価なワインブランデーウイスキー等が持ち込まれることも多いと思いますが、
外国産のものであれば、特に気にする必要はありません。


一方で、国産の酒類については、製造メーカーさんの
「品目ごとの課税移出数量」がポイントになります。


法律では、国産酒類について通信販売することが出来るのは、
「前年度の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満である製造者が製造する酒類」と定められていますので、
買い取ったお酒がこれに該当するかどうかを確認する必要があります。


例えば日本酒が持ち込まれた(買い取った)場合、そのメーカーさんが日本酒のみを製造していて、
前年度の課税移出数量(簡単に言えば国内出荷量です)が3,000キロリットル未満であれば、
その日本酒は通信販売も可能なお酒となります。


しかし、そのメーカーさんが他にもリキュールを製造していて、その出荷量が3,000キロリットルを超えている場合には、
超えているリキュールのみでなく、そのメーカーさんで製造されている全てのお酒は、
通信販売することが出来ないお酒、ということになります。(当然、買い取った日本酒は通信販売することは出来ません。)


ただ、品目毎に3,000キロリットル以上という数量は相当なものです。大手メーカーさんはこの基準を超えてしまいますので、
お中元、お歳暮でいただいた(あまった)ビール等を買い取っても、それらを通信販売することはまず無理ですが、
一般的に「地酒」と呼ばれるような酒蔵さんで製造されているお酒は、概ね通信販売も可能だと言えるでしょう。


なお、輸入酒類の他に上記に該当する国産の酒類も通信販売していくためには、
それが出来る免許を受けられるよう、申請手続きの段階からしっかりとしたご準備が重要です。お気軽にご相談ください。


免許取得にかかる費用は?




2006年より酒販売ビジネスのサポートに特化したサービスを提供し、今までに免許が取得出来なかったという失敗事例は0件。

難しい案件でも常に、「どうやったら、取得できるようになるか?」という戦略を立て、現在まで100%の確率で免許取得中。


また、私達自身も酒の販売免許を取得してビジネスを行っています。ですので、新規参入の方に経験に基づいた話が出来ます。

『返金保証制度』を先駆けて導入。自分達の経験値や実績、サービス内容に自信があるので、もし万が一、免許申請をしても取得できない時は手数料を全てご返金いたします。
(お客様の虚偽記載、お客様都合のキャンセルを除く)


万が一、弊社都合の責任で免許が取得できない場合は、ご相談者にもフェアとなるように頂いた費用を全額お返しするのが私達の姿勢です。